米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(134.24/27円)から下落し、133.81/83円で推移している。金利差を意識した相場展開が続く中で、ドルは朝方に一時134.56円と2002年2月以来約20年4カ月ぶりの高値を更新した。その後は利益確定売りなどに押され上値が重くなったが、今後もドル/円は下がりづらいとみられている。
[東京 9日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(134.24/27円)から下落し、133.81/83円で推移している。金利差を意識した相場展開が続く中で、ドルは朝方に一時134.56円と2002年2月以来約20年4カ月ぶりの高値を更新した。その後は利益確定売りなどに押され上値が重くなったが、今後もドル/円は下がりづらいとみられている。
6月9日 午後3時のドル/円は、前日のニューヨーク市場終盤(134.24/27円)から下落し、133.81/83円で推移している。写真は2月14日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)
ドルは午前9時過ぎに勢いよく高値を更新した後は、短期筋や海外勢による利益確定売りや調整売りに押されて133.64円近辺まで、高値から1円近く下落した。「重要なレジスタンスとなっている、2002年1月31日付けた135.20円に接近するにつれていったん持ち高調整の動きが強まった」(国内金融機関)という。時間外取引の米長期金利の低下もドルを下押しした。
金融政策の方向性の違いが意識され、円は主要通貨に対して全面安の状況が続いている。投機筋が円売りポジションを構築していたとみられることや、日本当局から強い円安けん制発言が出ていないこともあり、ドル/円の上昇スピードは速い。
クレディ・アグリコル銀行の外国為替部長、斎藤裕司氏は、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で今後の利上げペースが確認できれば、ある程度ドル買いは一段落する可能性があるとしつつ、「ドルがけん引する上昇はいったん止まるかもしれないものの、円売り要素は変わらないことからドル/円は下がりづらい」とみている。
ユーロ/円は一時144.16円と、15年1月以来の水準まで上昇した。今晩の欧州中央銀行(ECB)理事会では、今後の利上げペースについて関心が集まっている。市場では7月の利上げ幅について25ベーシスポイント(bp)、もしくは50bpと見方が割れている。
ラガルドECB総裁の会見を含めタカ派的でないと受け止められた場合は、ユーロの売り圧力につながりやすい。「足元では投機的な円売り主導となっており、ユーロ/円が下落すればドル/円も円高方向に振れる可能性がある」(前出の国内金融機関)との声が聞かれた。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
午後3時現在 133.81/83 1.0717/21 143.44/48
午前9時現在 134.44/46 1.0715/19 144.08/12
NY午後5時 134.24/27 1.0714/18 143.85/89
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米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
[6日 ロイター] - 主要7カ国(G7)がロシア産石油の価格上限を導入したことを受け、ロシアは国際的な石油販売価格の下限を設定することを検討している。ブルームバーグ・ニュースが6日報じた。
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[ロンドン 9日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスのアナリストは、ドル/円の見通しを上方修正した。「米利上げサイクルが当初の予想よりも持続する」との見方を反映した。