今週、日本人ユーザーが最も検索されたFX会社まとめ[1月16日]
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概要:長年、国外で潜伏を続けていた金融詐欺事件の重要人物が、ついにイスラエルで司法の裁きを受けることとなりました。

長年、国外で潜伏を続けていた金融詐欺事件の重要人物が、ついにイスラエルで司法の裁きを受けることとなりました。
倒産したアルゴリズム取引ブローカー「UTrade」の元首席アナリスト、ロイ・クージン(Roy Cuzin)被告が、メキシコからイスラエルへ送還され、テルアビブ地方裁判所に出廷したことが、イスラエル主要メディアの報道で明らかになりました。
クージン被告は国外逃亡からおよそ9年。
国際刑事警察機構の協力を受け、昨年7月にメキシコで身柄を拘束されました。
送還は先週完了し、帰国翌日の金曜日、テルアビブ地裁に初出廷。裁判所は、捜査継続のため拘束期間の延長を決定しました。
被害者は約600人、被害総額は日本円で40億円規模。
長く止まっていた事件の歯車が、ようやく再び動き始めています。
起訴状によりますと、クージン被告は2012年から2015年まで、UTradeの首席アナリストを務めていました。
当時の最高経営責任者は、すでに有罪判決を受けているアビブ・タルモール(Aviv Talmor)被告。
クージン被告はタルモール被告に直接報告を行う立場にあり、商品設計や運用説明、顧客向け資料の作成に深く関与していたとされています。
検察は、この期間にUTradeが約600人の顧客から数千万シェケルを不正に集めたと認定しています。
会社はバイナリーオプション取引とアルゴリズム運用を組み合わせた先進的な投資モデルをうたい、多額の資金を集めていました。
しかし、その実態は、説明とは大きくかけ離れたものでした。
起訴状が特に問題視しているのが、顧客に提示された運用実績と収益見通しです。
UTradeは、
「独自の取引アルゴリズムにより、年率数十パーセントの安定収益が可能」
「過去にも高い成果を継続的に上げている」
と説明していました。
しかし検察は、これらの説明が事実と大きく異なっていたと指摘しています。
過去の運用実績には架空の数字が含まれ、これまでの取引記録は捏造されたものであったとされています。
実際の取引成績は不安定で、宣伝されていたような高収益は確認できなかったということです。
さらに、資金の用途についても重大な虚偽があったとされます。
顧客には「資金はすべて取引に使用される」と説明されていましたが、実際には運転資金や別目的への流用が常態化していました。
新規顧客の資金で既存顧客への支払いを行う構図も存在しており、会社の資金繰りは次第に行き詰まっていきます。
2015年には、すでに十分な支払い能力を失っていたと検察は見ています。
この事件ではすでに、UTrade創業者で元CEOのアビブ・タルモール被告が裁かれています。
2023年1月、テルアビブ地方裁判所は、加重詐欺罪で懲役4年の実刑判決を言い渡しました。
被害額はおよそ7700万シェケル。
裁判所は、タルモール被告が主導して顧客資金を不正に取得したと認定しています。
捜査当局によりますと、タルモール被告は自ら商品設計とビジネスモデルを構築し、UTradeを「成功したアルゴリズム取引ブローカー」として巧みに演出していました。
外部からは健全な投資会社に見えるよう、広告、分析資料、顧客説明が精密に作り込まれていたとされています。
2016年、タルモール被告は逮捕されました。
そしてその直後、警察の警告付き事情聴取を受けたクージン被告は、まもなくイスラエルを出国します。
2018年、検察はクージン被告および複数の社員に対し正式に起訴を行い、国際指名手配を発令しました。
その後、クージン被告は複数の国を移動しながら逃亡生活を続けます。
捜査は各国当局の協力を得て継続され、2025年7月、メキシコで身柄を拘束。
国際刑事警察機構の支援のもと、送還手続きが進められました。
先週、送還が完了し、イスラエルへ帰国。
翌日の出廷では、検察の要請により拘束延長が決定されました。
今後、本格的な審理が始まる見通しです。
事件の特徴は、バイナリーオプション取引とアルゴリズム運用を組み合わせた点にあります。
短時間で勝敗が決まる高投機型商品に、自動売買という「科学的な装い」を重ねることで、投資の信頼性を演出していました。
しかし検察は、このモデル自体が極めて不透明で、業者側に有利な構造だったと指摘します。
顧客が損失を出せば、会社が利益を得る。
価格形成や判定プロセスは、外部から検証できない。
「高度なアルゴリズム」「専門家の分析」という言葉が、実態を覆い隠していた可能性があります。
金融犯罪は、国境を越えることで長期化しやすくなります。
しかし今回、9年に及ぶ逃亡の末に送還が実現しました。
クージン被告は今後、UTrade事件における自身の関与について詳細な審理を受けることになります。
検察は、分析資料、内部文書、顧客向け説明資料など、多数の証拠を提出する構えです。
長く止まっていた事件は、ようやく核心部分へと進みます。
「独自のアルゴリズム」や「プロの分析」といった言葉は、実態の見えにくい投資モデルを正当化するための「隠れ蓑」になりかねません。日本でも同様の手口による被害は多く報告されています。
甘い勧誘文句や美しく整えられたデータに惑わされることなく、運用実態の透明性や資金の流向を厳しく確認することが、自分自身の資産を守るための唯一の防衛策と言えるでしょう。

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