米当局、ＦＴＸの破綻と経営陣の関与を調査＝関係筋

[１４日 ロイター] - 米ニューヨークの当局が、１１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻に至る経緯と経営陣の関与を調査している。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

調査に入っているのは米司法省や証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会。ＦＴＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったサム・バンクマンフリード氏が個人保有する投資会社アラメダ・リサーチ関連のほか、顧客資金の取り扱いなどを調査しているという。ＦＴＸはアラメダの経営支援のために顧客資金を流用し、流動性が低下したとされる。ＳＥＣは、証券取引法違反の可能性も視野に入れているという。