米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:8日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比264円97銭高の2万8208円92銭と続伸した。ドル高/円安が進んだことで輸出関連株を中心に物色され、前日までの好地合いを維持した。これまで上値の節目として意識されていた2万8000円を固める動きとなっている。
8日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比264円97銭高の2万8208円92銭と続伸した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 8日 ロイター] - 8日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比264円97銭高の2万8208円92銭と続伸した。ドル高/円安が進んだことで輸出関連株を中心に物色され、前日までの好地合いを維持した。これまで上値の節目として意識されていた2万8000円を固める動きとなっている。
前日の米国株式市場の上昇を受け、日本株は買い優勢でスタート。テクニカル面では改善が目立っており強気ムードに傾斜、時間外取引で米株先物が小動きになっている中で、日経平均は上値追いの展開となった。
環境面では、参議院選挙が接近し政策に対する期待が高まるところで、とりわけリオープン(経済再開)銘柄に関心が集まっている。また、中国では制限緩和から経済の正常化が期待できるようになり、過度な懸念が後退していることも日本株の上昇を支える要因になっているという。
ただ「日経平均と25日移動平均線のかい離率が7日に4%前後となるなど、徐々に過熱感が生じてきた」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)と、当面の上値に対して慎重な見方も出ている。
TOPIXは1.07%高で午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆5014億2400万円。東証33業種では、鉱業、不動産などを中心に29業種が上昇した。個別では、円安が好感されトヨタ自動車をはじめ輸出関連の主力銘柄に上昇するものが目立つ。INPEX、日揮ホールディングスなど資源関連株も堅調だが、日本郵船など海運株はさえない。
プライム市場の騰落数は、値上がり1469銘柄(79%)に対し、値下がりが309銘柄(16%)、変わらずが59銘柄(3%)だった。
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米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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