米商用EV優遇措置、輸送業界の「クリーンビークル」普及につながるか
米インフレ抑制法に盛り込まれた商用電気自動車(EV)購入に対する新たな税額控除制度が来年1月1日から始まる。大型商用EVなら1台当たり最大4万ドル、小型商用EVでも最大7500ドルの控除が適用され、宅配サービスをはじめとする輸送業界にクリーンビークル(バッテリー式EVとプラグインハイブリッド車=PHV、燃料電池車=FCVの総称)への切り替えを促す狙いだ。
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概要:英与党保守党は6日、党首であるジョンソン首相に対する信任投票を実施した。投票を監督した党委員会のグラハム・ブレイディ委員長によると信任が211票、不信任が148票となり、ジョンソン氏の続投が確定した。
[ロンドン 6日 ロイター] - 英与党保守党は6日、党首であるジョンソン首相に対する信任投票を実施した。投票を監督した党委員会のグラハム・ブレイディ委員長によると信任が211票、不信任が148票となり、ジョンソン氏の続投が確定した。
ただ、不信任票の割合は41%と大きく、ジョンソン氏の指導力にとって打撃となり、支持回復に苦戦を強いられるとみられる。
投票結果を受け、ポンドは6日の取引で上昇を維持した。ポンド/ドルは0.3%高の1.253ドル、ユーロ/ポンドは0.3%安の85.33ペンス。
ジョンソン氏が獲得した信任票の割合は59%。メイ前首相の2018年12月の信任投票での信任票の割合は63%と、今回のジョンソン氏を上回っていたが、7カ月後に退陣している。
ジョンソン氏が新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)中に首相官邸のパーティーに参加した「パーティーゲート」問題に関する報告書を受けて、与党内では首相退陣論が再燃していた。
ジョンソン氏は41%が不信任票を投じた今回の信任投票について、前進に向けた決定的な勝利だったと評価。記者団に対し「決定的な結果だった。これにより、政府は国民のために重要なことに集中できる」と述べた。
一部で指摘されている解散・総選挙については「関心がない」とし「国民のために直ちに行動を起こすことに関心を持っている」と語った。
複数の議員は今回の信任投票について、一時は揺るぎない地位を得ているように見えた首相にとって、予想以上に悪い結果だったと指摘する。
元閣僚のデビッド・ジョーンズ氏は、ロイターに対し「ジョンソン氏はこの投票に安心する一方、次の優先事項が党の結束を立て直すことだと理解するだろう」と語った。
また、党内のある議員は匿名を条件に「大方の人が予想していたよりも明らかに悪い(結果)」と指摘。その上で、今後何が起こるかについて語るのは時期尚早と述べた。
多くのアナリストは、この信任投票がパーティーゲートに区切りをつけ、英国本土から北アイルランドへの物品輸送に関する欧州連合(EU)離脱に伴う合意内容を破棄するというジョンソン氏の脅しを巡る不透明感が後退すれば、ポンドにとってプラスになる可能性があるとみていた。
信任投票は、最終的な党首交代に道を開く可能性もある。
BMOキャピタル・マーケッツの欧州FX戦略責任者、スティーブン・ギャロ氏は、保守党党首が交代すれば、2023年に再びスコットランド独立を巡る住民投票が実施される可能性が低下するほか、税や支出へのアプローチよりも公共投資の拡大が焦点になるだろうと述べた。
INGバンクのアナリストは、パーティーゲート問題が発覚した際にポンドは反応しておらず、指導者交代の見通しも政策的にはあまり影響がないかもしれないと指摘した。
*議員のコメントなどを追加しました。
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