日経平均は大幅反落、不安定な外部環境嫌気し680円安

先週末6日の米株式市場でNYダウは続落。

4月雇用統計の結果を受けて、連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めへの警戒感が一段と強まった。

米10年債利回りが2018年11月以来の高水準を記録するなか、ナスダック総合指数は大幅続落。

こうした流れを引き継いで日経平均は298.24円安からスタート。

中国経済の減速懸念も根強く、ハイテク株のほか景気敏感株も広く売られ、前場の下げ幅は660円を超えた。

後場はじり安基調が続き、終盤にかけて前場安値を更新、この日の安値圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比684.22円安の26319.34円となった。

東証プライムの売買高は12億6342万株、売買代金は2兆9545億円だった。

セクターでは鉄鋼、空運、サービスなどが下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、海運、石油・石炭製品の3業種が上昇となった。

東証プライムの値下がり銘柄は全体の87％、対して値上がり銘柄は11％となった。

個別では、出資先の米セレブラルが当局の調査を受けていることが判明したソフトバンクＧ (TYO:9984)が大幅に下落。

ソニーＧ (TYO:6758)、東エレク (TYO:8035)、任天堂 (TYO:7974)、OLC

(TYO:4661)などの値がさ株が総じて軟調。

4月既存店売上高の同業他社比での相対的な弱さが目立ったファーストリテ (TYO:9983)は6％安。

ガイダンス非公表による不透明感が嫌気されたJFEHD (TYO:5411)が急落し、他の鉄鋼株も連れ安。

丸紅 (TYO:8002)、三菱商事 (TYO:8058)などの商社株も大きく下落。

第一三共 (TYO:4568)や資生堂 (TYO:4911)など内需系の一角も大幅安。

子会社が生産した鉄鋼部材で検査不正があったことが明らかになった日本製鋼所 (TYO:5631)

はストップ安となった。

本日本決算を発表した郵船 (TYO:9101)は自社株買いの発表がなかったことで一時2％超下落。

一方、川崎汽船 (TYO:9107)は1000億円以上の追加的な株主還元策の検討が好感され、後場から急伸した。

一方、証券会社の目標株価引き上げを受けてレーザーテック (TYO:6920)とブイキューブ<

3681>が小幅ながら逆行高。

本日13時からNTT (TYO:9432)と会見を行うと発表し、親子上場解消の思惑が強まったNTTデータ (TYO:9613)は一時17％高と急伸したものの、NTTと海外事業を統合すると発表し、実際の内容が分かると下落に転じた。

高水準の自社株買い実施がポジティブサプライズとなったヤマダHD (TYO:9831)はストップ高。

大幅営業増益や増配が好感されたノジマ (TYO:7419)が急伸し、ヒロセ電機 (TYO:6806)も大幅に上昇した。