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概要:来週の外為市場では、ドル高地合いが継続すると予想されている。米インフレ関連指標や米連邦準備理事会(FRB)高官による発言で米金利が一段と上昇すれば、直近の高値の131.25円を超え、132円を目指す可能性がある。
5月6日、来週の外為市場では、ドル高地合いが継続すると予想されている。
[東京 6日 ロイター] - 来週の外為市場では、ドル高地合いが継続すると予想されている。米インフレ関連指標や米連邦準備理事会(FRB)高官による発言で米金利が一段と上昇すれば、直近の高値の131.25円を超え、132円を目指す可能性がある。
予想レンジはドル/円が129.00━132.00円、ユーロ/ドルが1.0400―1.0700ドル。
ドルは対主要通貨で堅調に推移している。FXcoinの取締役、上田眞理人氏は「ドルを積極的に売る理由が見当たらない」と指摘。世界的に景気停滞や減速のサイクルに入ったとしても、相対的なファンダメンタルズの観点から米国が優位なのは変わらないという。
足元の米長期金利は一時3.1%台と2018年11月以来の水準まで上昇。モルガン・スタンレーMUFG証券のエクゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は「米金利の上昇が止まらない限りはドル買いにつながる。リスク資産が崩れたとしても、安全資産としてドルの価値が高まる」との見方を示す。
また、11日の4月の米消費者信頼感指数(CPI)や12日の4月の米卸売物価指数(PPI)での強い伸びや、米連邦準備理事会(FRB)高官から75ベーシスポイント(bp)の大幅利上げに対して前向きな発言が出れば、米金利先高観からドル高につながりやすい。
上田東短フォレックスの営業企画室長、阪井勇蔵氏は、日銀の金融緩和姿勢の継続を背景とした円売りと米金利先高観からのドル買いは見込まれ、「直近の高値の131.25円を超えた場合は、ドルの上昇の勢いに弾みがつく」と指摘。日本当局による強い円安けん制発言が出ず、米金利の上昇基調が続けば、「132円を目指してもおかしくない」との声が聞かれた。
ユーロは、欧米の金融政策の違いを背景に下押し圧力がかかりやすい。5月9日の対独戦勝記念日を控えるロシアの動向に警戒感が広がっており、ウクライナ情勢が一段と悪化すれば、有事のドル買いが選好され、ユーロの売り圧力が強まる可能性がある。
このほか、国内では3月の景気動向指数や国際収支、4月の景気ウォッチャー調査、日銀金融政策決定会合議事要旨が公表される。海外では、4月の中国CPIやPPI、英国の第1四半期GDP(速報値)、5月の独ZEW景況感調査、4月の独CPI、3月のユーロ圏鉱工業生産などが発表予定となっている。
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